＜R07-No3：法規・条約:解答＞
測量法及びその他法令に関する問題である。各問題文について考えると次のようになる。
1. 間違い。測量計画機関は、公共測量を実施しようとするときは、あらかじめ、目的、地域及び期間、精度及び方法などを記載した計画書を提出して、国土地理院の長の技術的助言を求めなければならない。その計画書を変更しようとするときも、同様である。（測量法
第 36条1）
実績等は関係がない。
2. 正しい。作業規定の準則にある、関係法令等の尊寿にもある通り、測量作業機関は各種法令の遵守はもちろん、環境保全や個人情報の保護、安全管理を徹底する義務がある。（公共測量作業規程の準則：総則）
3. 正しい。測量計画機関は、得ようとする測量成果の種類、内容、構造、品質等を示す仕様書「製品仕様書」を定めなくてはならない。（公共測量作業規程の準則：総則）
4. 正しい。地理情報データの互換性を確保するため、地理情報標準プロファイル（JPGIS）に準拠して製品仕様書を定めることが規定されている。（公共測量作業規程の準則：総則）
5. 測量作業機関Ｅが，測量作業着手前に，測量作業の方法，使用する主要な機器，要員，日程などについて適切な作業計画を立案し，これを測量計画機関Ｆに提出して，その承認を得た。
正しい。測量作業機関は測量作業着手前に、測量作業の方法、使用する主要な機器、要員、日程等について適切な作業計画を立案し、これを計画機関に提出して、その承認を得なければならない。作業計画を変更しようとするときも同様である。（公共測量作業規程の準則：総則）
よって、明らかに間違っているものは、1．となる。
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解答： 1
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